福利厚生?制度一覧

社員が仕事と生活を両立させ、十分に能力が発揮できるよう職場環境の整備に計画的に取り組んでいます。

働きやすい職場環境をつくる制度

始業および終業を本人が主体的に決めています。コアタイムはなく、その時間の合計が１日あたり7.75時間に達するように勤務できる制度です。

直近５年分の失効有休（上限50日）について、一定の要件のもと復活使用を認めています。

毎週水曜日を象徴的に「ノー残業デー」とし、定時退社を呼びかけています。

従業員の誕生日を休日としています。

自宅からの通勤が難しい独身者の従業員のために、各地区に独身寮を設けています。

気持ちをリフレッシュできる制度

勤続10?20?30年にそれぞれ、４?５?６日の休暇を付与し、旅行クーポン券を支給しています。

勤続満5?15?25?35?40年の従業員を対象に、連続5日間の有給休暇取得を推奨しています。

国内24カ所のリゾート施設の利用が可能です。

毎年従業員一人ひとりに対して一定のポイントを付与し、会社が用意した福利厚生メニューから、さまざまなライフスタイルに合わせて、メニューを選択?利用できる制度です。

職場のコミュニケーションの円滑化を図るために、毎年従業員一人あたり一定額の支援金を支給します。

財産形成をサポートする制度

一般財形、住宅財形、年金財形の３種類があり、個人の希望に合わせた財産形成が可能です。
積立金の2％（限度額1万円/年）を奨励金として会社から支給しています。

毎月一定金額を拠出して当社の株式を購入し、中長期的な資産形成をサポートする制度です。1口1千円から拠出可能です。拠出金の10％を奨励金として会社から支給しています。

会社が拠出した年金掛金の運用方法を各人が主体的に決定できる、定年後に向けた財産形成をサポートする制度です。加入者掛金拠出（マッチング拠出）制度も導入し、一定の範囲内で加入者による掛金の上乗せも可能です。

働きながら親族の介護に携われる制度

最長で3年間、介護休業を取得できます。また、期間内であれば複数回取得も可能です。

家族の介護のために、１日２時間所定労働時間を短縮することができます。

家族の介護や通院の付き添いのために介護休暇（復活有休または無給の特別休暇）を取得することができます。（対象家族が１人の場合は１年度につき５日間、２人以上の場合は１年度につき１０日間)

女性の活躍推進をサポートする制度

妊娠中から出産後1年未満の女性従業員が定期健診に通う際、有給の特別休暇が付与されます。

妊娠初期から取得可能です。

満３歳に達した年度の年度末まで取得可能です。期間内であれば、複数回の取得が可能です。休業開始の当初１週間は有給となります。

小学３年生の年度末までの子を持つ従業員に対して、１日２時間、所定労働時間を短縮することができます。

満３歳に達した年度の年度末まで、託児所を利用する従業員に託児所利用料の半額（上限２万円／月）を補助します。